主要用語

被相続人
死亡により、その人の財産や権利義務が相続の対象となる人。
法律上の配偶者
相続開始時に被相続人と法律上の婚姻関係にある人。血族相続人とともに相続人となります。
血族相続人
子、直系尊属、兄弟姉妹など、民法の順位に従って相続人となる人。
代襲相続
本来相続人となる人に先死亡など一定の事情がある場合に、その人の子などが代わって相続人となる仕組み。
民法上の相続人
民法の規定により、具体的な相続で相続人となる人。このアプリでは人物選択問題の中心です。
相続税法上の法定相続人の数
基礎控除などの計算で使う人数。放棄や養子の扱いが民法上の人物選択と異なるため、別論点として扱います。
特例対象宅地等
小規模宅地等の特例を検討する対象となる宅地等。相続開始直前の利用や財産の性質など、共通条件の確認が必要です。
特定事業用宅地等
一定の事業用宅地等について、取得者による事業の承継・継続や保有などの条件を満たす区分。
特定居住用宅地等
被相続人等の居住用宅地等について、取得者ごとに定められた条件を満たす区分。
特定同族会社事業用宅地等
一定の法人の事業に使われていた宅地等について、法人関係や取得者の役員・保有要件などを満たす区分。
貸付事業用宅地等
不動産貸付などの貸付事業に使われていた宅地等について、貸付の承継・継続や保有などの条件を満たす区分。

一次資料

相続人の範囲はe-Gov法令検索の民法、税務上の概要は国税庁 No.4132および国税庁 No.4124も確認してください。